Policy
政策
中曽根康隆、６つの政策
１．「物価高から暮らしを守る」
•日々の生活を圧迫する物価高に対して、年収の壁の見直しや社会保障費の負担軽減など税制や制度を今後も見直すと同時に、食料品や生活必需品など真に必要とする人に的を絞った直接的支援を拡充し生活防衛を行う。
•これまでの物価高対策（ガソリン、電気・ガス料金、重点支援地方交付金、子育て応援給付金など）が実感に至るまで、切れ目ないモニタリングとフォローを徹底する。
２．「外国勢力から国を守る」
•ルールを守らない外国人に厳しい措置を徹底すると同時に、我が国の重要な土地や不動産を不当に売買できないよう法整備を進める。
•防衛力とインテリジェンス・サイバー体制を強化し、外国勢力による干渉や不法行為から日本の主権と国民の安全を守ると共に、我が国の重要な技術やデータの国外流出を防ぐ。
•育成就労・特定技能制度の見直しや不法滞在対策を徹底し、まじめに働く外国人と安心して暮らせる地域社会をつくる。
３．「持続可能で稼げる農業を作る」
•食料システム法を実効性あるものにして、米や野菜、畜産などの価格転嫁を後押しし、食品取引の適正化を実現する。厳しい自然環境や物価高の中でも農家の所得をしっかり下支えして持続可能な営農の仕組みを構築する。
•農機の買い替えやハウスの修繕などの補助金のルールの緩和を進め、意欲ある農家の営農をサポートする。
４．「中小企業の収益確保を支える」
•改正された取適法（旧下請法）を徹底し、物価高に見合う価格転嫁を後押しし、賃上げしても利益が残る公正な取引環境をつくる。
•生産性向上の取り組みを後押しすると共に、設備投資する企業への税制や政策的インセンティヴを強化する。
５．「子育ての負担・不安を減らす」
•私自身３児の父として子育ての負担を実感している。親の経済的、肉体的、精神的負担を減らすための大胆な政策を進める。児童手当の拡充、保育・学童の受け皿拡大、授業料や給食費の負担の軽減を進める。
•子育てに対する社会の意識を変え、産休・育休を取りやすくするとともに男性育休の普及を進め、共働きでも無理なく育児と仕事を両立できる環境を整える。
６．「老後の安心と自分らしい生き方の確保を目指す」
•物価上昇が続く中で、相応負担の考えのもとに、年金暮らしなど高齢者の負担を軽減するとともに、移動の手段などの利便性を高め、生活不安を和らげる。
•地域の就労・ボランティアの場づくり、老後に活き活きと過ごせる場の整備を進め、高齢者が社会とつながり続けられる機会を広げる。